介護難民10年後43万人

民間有識者会議「日本創生会議」は
https://goo.gl/DYiNAu
4日、団塊の世代すべてが75歳以上の
後期高齢者となる2025年に、全国で
約43万人が、必要な介護を受けられない
「介護難民」となり、特に東京圏だけで
3割の約13万人に上るとする試算を
発表した。

対策として介護人材の確保の
必要性に加え、ベッドの余裕が
あり、受け入れ可能な地方への
移住を提言した。
(読売新聞2015.6.5)
介護難民記事
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要介護者を介護するべき
介護職員と施設の不足が
大大的に起こるということです。

ということは施設もヘルパーさんも
不足と言う中で、誰が親の介護を
するのか?

言うまでもなく子どもに
あたる人達です。

子どもと言っても40歳~50歳代です。

仕事で重要な責務がある中、
介護サービスでなんとかしようと
思っていたら、そのサービスすら
受けられないかもしれない。

そうなると本当に仕事を辞める
選択肢しかなくなるかもしれません。

対策が地方へ移住って、仕事も移住して
くれないと、結局遠距離介護となって、
それはそれで大変な負荷になります。

私が考えるのは、介護保険金を
自宅介護の報酬として支給すること。
これによって生活がある程度保障される。
その上で、短時間勤務や在宅勤務を
組み合わせればよいのではないかと
思います。

あとは介護職員の待遇を良くすること。
ここも重要。

とにかく、全ての人が協力し合わないと
乗り切れない時代。
うまく協力できる制度を作るのが
政府の役目だと思います。

同時にひとりひとりがどう介護に
取り組むのか。
考えていく機会が必要ではないでしょうか。

あっ、こんなところで
将来の介護の備えが聞けちゃいます!
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誰もが介護に関わらざるを得ない時代がすぐにやってきます。
何を準備するのか、10ヶ条にまとめてお伝えします。

ぜひ、この機会に介護と仕事について考えてみましょう。

2015年6月20日(土)14:00~16:00

場所:奈良女性センター TEL : 0742-27-2300

〒 630-8216奈良市東向南町6

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申込み・詳細:http://www.pref.nara.jp/11838.htm